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2008 年 6 月 8 日
基礎年金の財源に関する意見書

〜 このままではダメ! 〜
5月19日に政府が、保障国民会議に基礎年金の財源を全額税金でまかなう「税方式」に移行した場合、国民の負担がどのように変わるかを試算し、示したことを受けて、6月議会初日に共産党から出された意見書です。
現在、基礎年金財源の1/3が国負担のところを、2009年に1/2まで引き上げることが示されていますが、その財源だけでも消費税を8,5%〜13,5%に引き上げる必要があるとされています。意見書は、基礎年金の財源を消費税ではなく、無駄な税金の使い方や、大企業への減税分などで確保するべきだという内容です。
日本の消費税は食料、燃料、生活必需品に一律に課税されているため、低所得者ほど負担が重いことは明らかですから、簡単に消費税を上げることには反対です!当然、税金の無駄使い方は許されませんし、企業減税も元に戻して納めていただきたいと思います。しかし、いろいろな事をしてもなお、年金の財源が足りないと言うのであれば、欧米のように食料品等の生活必需品は非課税にし、低所得者層の負担に配慮した上で税率を上げることを議論することは必要なことではないでしょうか。
国民年金を40年納めた人に支給されている1ヶ月の年金は約6万7千円という現実は、一人暮らしの人が生活保護を受けた場合よりも少ない額です。こんなあり方で、安心した老後はとても送れません。そしてまた、現在の国民年金の納付率は66%程度で、20歳代前半の納付率は約26%、後半の納付率は約45%程度にとどまっています。現役世代が高齢者の年金をまかなう今の方法では、将来、年金がどうなってしまうのか大きな不安です。これは国民年金だけの問題では無く、企業も公務員も正規雇用が減って、派遣や嘱託職員などの非正規雇用が増えていますから、問題は同じです。だとすれば基礎年金部分を全額税金でまかなうという考え方も理解できます。
私自身はスウェーデンのような高負担高福祉の社会に賛同します。皆さんはどうでしょう?ご意見お待ちしています!



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プロフィール
1958年●石川県穴水町に生まれる
1977年●石川県立穴水高等学校卒業 銀行勤務
1994〜96年●多摩きた生活クラブ生協支部委員長・消費委員長
1998年●清瀬市立清瀬中学校PTA副会長
1999年●清瀬市議会議員初当選
2003年●清瀬市議会議員2期目当選
 「容器包装リサイクル法の改正を求める請願」活動に参加し国会に請願提出
2005年〜●厚生委員会副委員長/東京たま広域資源循環組合議会/
        健康センター運営委員会/議会運営委員会に所属
現在 東京・生活者ネットワーク政策委員 
    環境・福祉チーム座長として政策をまとめる。
    子どもの権利条例東京市民フォーラム、私のまちの川調査活動などに参加



□ 
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