2008 年
2 月
5 日
会派視察報告
〜わっぱの会はすごいぞ〜
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1月22、23日で愛知県名古屋市にある「わっぱの会」と三重県伊賀市の「議会改革」を視察しました。今回は「わっぱの会」について報告します!! 1971年に障害者差別と戦う団体として誕生した「わっぱの会」は、障がいのある人もない人も、共に暮らし働く共同体を作るという理想を掲げて出発しました。理事長の斉藤懸三さんは当時を振り返って「行政からの補助金が全くないなかで、理念と理想に燃えて活動を始めた。」と話してくださいました。 名古屋市からの補助金をプールしておいて、やっと1977年にダンボール加工業を行なう「ふくえ作業所」を開設したものの経済的な自立にはいたらず、1980年代に入るとダンボール加工の仕事が大幅に減少することになったため、1984年「自分達で物を作り売る」一貫した仕事に取り組むことを決め、全国で始めての国産小麦を使い天然酵母で発酵させた無添加のパン“わっぱん”(わっぱのパン)の製造を始めました。わっぱんが大ヒットして事業が順調に成長することになりました。現在パンの売り上げだけで5000〜6000万円ほどになります。このほかに、クッキーや洋菓子(夏にはデザート類も)製造、化学肥料を使わない、小麦・米・野菜を育て、無添加のジャムや漬物を製造、宅配し、市から受託したリサイクルセンターの運営、就業援助として、障がい者就労支援センターと就業開拓校、障がい者地域生活支援センター(精神障がい者と知的・身体)の運営、社会への働きかけとして、政治参加、地域の学校に通学希望の障がい者と家族をサポートすることなど多岐にわたる活動が行われています。
分配金という考え方:わっぱの会の一番大きな特徴は、多くの成果を上げた人がより多くの給料を受け取ることができるというあり方ではなく、障がいの有無に関係なく、みんなが共に働いて得た収入を分配金として受け取るという仕組みです。障害のある人のほとんどが障害基礎年金を受給しているので、年金と分配金を合わせて基本分配金として全員一律になるようにし、それぞれの生活実態に応じて生活加算金を上乗せする仕組みです。誰もが最低限の自立生活が保障されるのです。多くの小規模作業所や授産施設が1万円未満の工賃という現状と大きく違う点でもあります。 ビジネスセンスの導入:簡単な下請け作業や内職仕事では経済的な自立は困難。社会のニーズに応えて、市場で競争できる商品やサービスを作り出すこと、安全な食品や環境にやさしい仕事を作り出すことが、商品やサービスの付加価値を高めています。 共に暮す:会が運営する共同生活体は障がいのある人、ない人がお互いに協力しながら共に暮す「家」として、アパートや一軒やを借りて共同で生活しています。数年前からは、市営住宅を借りることが出来るようになりました。わっぱで働く人の寮という位置付けで介助が必要な人は「援助ネット」(わっぱの会が運営)から派遣してもらいます。食事は当番で用意しますが、生活時間がそれぞれなので自由で、監督するような人もいません。
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