2007 年
6 月
30 日
6月議会報告
〜総務常任委員会副委員長になりました〜
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市税条例の一部を改正する条例に賛成しました!! 共産党議員の提案として出されたこの条例は、定率減税や老年者控除の廃止など国の税制改正によって、非課税から課税になった高齢者(65歳以上の市民)に対して、年収125万円以下の人には非課税対応をとる必要があるという内容です。 非課税高齢者9,468人のうち1,452人が課税されることになり、それによって介護保険料、国保などの医療保健料も上がることになって、一気に負担増になった高齢者が増えました。 生活者ネットワークとして、「65歳以上の単身高齢者で生活保護を受けている人と比較し、年収125万円は同等な状況であることから、対象者には引き続き非課税として扱うことが必要と考える。また年金が主な収入の高齢者にとって、増えていく予測は無く、むしろ削減の方向であり生活への影響が大きい。」をあげてこの提案に賛成しました。 市の状況としては、「非課税扱いにするには約1600万円が必要でで、苦しい市の財政からもち出すことになる。多摩26市でどこも実施していない。国の制度改正によるもので、一自治体が対策できることではない。」というものでした。「市長会等で、国に対策を求めるつもりは無いのか」との問いには「議会として意見書を出してほしい」との答弁。 委員会の採決で自民・公明が反対したため、この提案は否決になりました。 一般質問 @地域省エネルギービジョンの策定について Aレジ袋削減に関連して B学校で誰もが共に学び育ちあう環境整備 C道徳教育について D放課後の居場所 E生活保護法に基づく生活の保障について F高齢者等の在宅生活の基盤整備上記項目を質問しました! いくつか抜粋して報告します。
質問@地球温暖化対策に地域から取り組む必要がある。市民とともに、小さな努力の積み重ねを清瀬から始めていくために『地域省エネルギービジョン』を策定すべきであり、市の基本構想や各種計画を温暖化防止の視点か具体化することを求める 答え:市民や事業者を巻き込んだ地域全体の取組みがどんな手法で可能になるのか検討したい。 質問B特別支援教育が4月からスタートしているが、一人ひとりの子どものニーズに応じた支援がどの学校でも受けられる体制整備が必要である。 @特別支援教室設置校とそうでない学校の支援体制 A保護者、児童生徒への理解・啓発の取組み。オープンキャンパスの形で実施しては? B個別に関われる支援員の配置 C学力向上アクションプランの支援が必要な子どもに対する進め方 Dインクルージョン実現への見解 答え:@本年度、新たに清明小学校に教室を設置するが、嘱託教員を3名配置し養護学校からの巡回支援をうけ、先行している第3小学校の課題を検証して運営していく。 未設置校では、コーディネーターを配置し担当者が中心になって取り組んでいく。 A推進委員会の報告に基づいて、「教育委員会だより」や「学校だより」、保護者会等で徐々に理解してもらえるようにする。オープンキャンパスという発想は無かったが、現実的にはむずかしい。 Bまだ国から交付される金額が未定なので今後対応する。 C個別に学習目標を設定して計画的に取り組む。 C 児童・生徒のライフステージを見通し、障害の種別や程度等に基づいて適切な就学を進めることが必要と考える。
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