■ 2006年度予算に賛成しました！

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2007 年 12 月 20 日 2006年度予算に賛成しました！

２００６年度は老年者控除の廃止や定率減税の縮減など税制度の改正によって市税が２億５５００万円増額になり、地方贈与税が２億３５００万円増加しました。しかし、都と国に返還すべき清算分が２億９千万円発生したので、２億２千万円ほどの黒字となっています。 主な事業としては、コミュニティバスの運行、男女平等条例の制定、乳幼児医療費助成と児童手当ての拡充、容りプラステックの回収、防災無線のデジタル化、小中学校体育館耐震化（芝小、七小、３中）などが挙げられます。 景気回復といわれながら市民生活には実感が薄く、介護保険制度、医療制度の改正で高齢者に負担が増えています。国の制度の影響ではあるものの、地方分権の中で行政運営のあり方が問われることになります。 ● 定率減税とは？　定率減税とは「平成11年度税制改正」において家計の税負担を軽減する目的で導入された恒久的な減税のこと。所得税については税額の20％相当（25万円を限度）が、個人住民税では税額の15％相当（4万円を限度）が控除されるという制度。 ●老年者控除とは？６５歳以上の方のうち、所得１０００万円以上の高額所得者を除いた人に、自動的に一律４８万円の控除が適用されている。 ＊定率減税を廃止した場合、年収600万円、夫婦と子ども2人の家庭で年約5万円の増税となる。年収700万円の場合は、年8万2,000円、年収1,500万円なら年29万円の増税。

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